本日は、「市行政について」と題して、沢田議員から行います。
沢田議員。
〔３番（沢田孝康君）登壇〕
7 ◯３番（沢田孝康君） 改めまして、皆さん、おはようございます。いよいよ梅雨の時期に入ってきました。きょうもジメジメしているんですけれども、「雨降って地固まる」ということわざもありますように、ぜひ私への答弁がコンプリートされたものであるように願いまして、一般質問させていただきたいと思います。
市行政について。
(1)ロコモ体操の普及の促進の取り組みについてであります。
東久留米市
健康増進計画「わくわく健康プラン東くるめ（第２次）」が平成２８年３月に策定され、
ロコモティブシンドロームの文言が初めて掲載されました。
ご存じのように、
ロコモティブシンドロームとは、運動器の障害のために移動機能の低下を来たした状態のことをあらわし、２００７年に日本整形外科学会によって新しく提唱された概念であります。略称はロコモ、和名は
運動器症候群と言われます。運動器とは、身体を動かすためにかかわる組織や器官のことで、骨、筋肉、関節、靱帯、腱、神経などから構成されております。
わくわく健康プラン東くるめでは、市の目標として、
ロコモティブシンドロームの認知度を現在の２３.１％から平成３６年度までに８０％へと引き上げることとしております。認知度の向上は大切でありますが、何よりも
ロコモティブシンドロームの状態にならないためにどうするか、具体的な対策が重要であります。
市では、予防講習会、
運動実践講座を開催しております。今年度も今月開催予定となっております。これまでの実績についてお伺いいたします。
(2)
ヘルプカード（心臓疾患）の導入についてであります。
義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくするよう作成したものが
ヘルプマークであります。
東京都は、
ヘルプマークの配布や、優先席へのステッカーの標示等を、平成２５年７月から全ての都営地下鉄、都営バス、都電荒川線、日暮里・
舎人ライナーで開始し、さらに平成２６年７月からゆりかもめ、
多摩モノレール、平成２８年１２月から都立病院、
公益財団法人東京都保健医療公社の病院へと拡大し、実施をしております。また、平成２６年７月から民間企業への働きかけも実施しております。その結果、平成２９年７月２０日、
ＪＩＳ案内用図記号に採用されました。これまで東京都は、この
ヘルプマークを延べ１９万個配布しております。これがその現物であります。
一方、東京都は、同時に
ヘルプカードの取り組みも推進しており、区市町村へガイドラインを示しております。表面は
ヘルプマーク、裏面には所持者の障害名や連絡してもらいたい人の連絡先等が記載されております。これは東久留米市でも都の包括補助で行われております。これが
ヘルプカードとヘルプ手帳であります。
また、各障害者団体が作成するシンボルマークもあります。今回、私が取り上げますのは、心臓疾患、
ペースメーカーを装着している方への配慮を目的としたマークの普及についてであります。
ペースメーカーは、微弱の電磁波にも影響を感じる方がいらっしゃいます。自動ドア、空港での金属探知機、携帯電話等がそれに当たります。
特定非
営利活動法人ハート・プラスの会では、ハート・
プラスマークを作成し、提唱しております。これがそのマークであります。これは２００３年にこの会が作成・配布を行っていると聞いております。当初は内部疾患のために作成したとのことでありますが、最近は心臓疾患の方の使用が多いそうであります。
そこで、改めて東久留米市の取り組みについてお伺いいたします。
ヘルプマーク、
ヘルプカードにつきましては、平成２５年第１回定例会で我が会派の関根議員が、
ヘルプカードにつきましては平成２８年第１回定例会で篠宮議員、また、平成２７年第４回定例会で我が会派の三浦議員がそれぞれ質問をしておりますので、その後の実績を含めて答弁をお願いいたします。
(3)ひきこもりに対する訪問支援の取り組みは、についてであります。
厚生労働省は２０１８年度から、自治体の担当者らがひきこもりの人を訪問して就労体験への参加を促す、地域における
訪問型就労準備支援事業をスタートさせました。家族だけでひきこもりの状態を脱出させるのは限界があるだけに、行政の新たな支援に対する期待は大きいものがあります。
ひきこもりにつきましては、我が会派の関根議員が平成２７年第４回定例会でも質問しており、
福祉保健部福祉総務課におきまして、
生活困窮者自立支援法における必須事業である
自立相談支援事業の中でひきこもり相談を受けているとのことでありました。
そこで改めて、相談支援に携わる中でひきこもりに関する相談に対する対応、また、就労支援についてお伺いいたします。
(4)
認知症対応カードゲームの取り組みについてであります。
私はこれまで、認知症対策について、地域が認知症の方を見守り、安心して暮らすことができるまちづくりを目指して
さまざま提案をしてまいりました。今回は、高齢者の皆様がよく利用されるコンビニで、店員が、認知症の方が来店した際の対応の仕方を考える
カードゲームの取り組みについてであります。
東京都練馬区では、高齢者の７７％がコンビニエンスストアから３００メートル以内に居住しているというデータとのことであります。
東京大学大学院医学系研究科の
高齢者在宅長期ケア看護学講師の五十嵐 歩さんが調査をしたところ、認知症と思われる高齢者のお客様が来たとき、どう対応していいかわからないなどの悩みを抱えていることが判明。そこで、五十嵐さんは練馬区などと協働で、コンビニが高齢者とのかかわりで悩む具体的な状況を設定し、それにどう対応するか、対処するかをグループで話し合う
カードゲーム、
Ｎ－ｉｍｐｒｏを開発し、先日、同区内のコンビニや介護施設などの関係者を対象に体験会を開催したとのことであります。
カードは１１場面を用意、いずれも正解はなく、自分ならどうするかを考えてもらうのが狙いとのことであります。「自分の体験を家族や地域の人と共有し、話し合って、高齢者に優しいまちづくりに生かしてもらえたら」と五十嵐さんは話しています。
そこで、市の取り組みをお伺いいたします。
(5)
公共施設整備プログラムの進捗についてであります。
この質問については前議会でも取り上げさせていただいております。繰り返しの質問になりますが、当時の
企画経営室参事、現
企画経営室長は答弁で、「
総合管理計画そのもの自体は、次期長計も見据えて１４年間の計画ということで当時作成させていただいております。この長期的な視点を見定める中、３０年後ぐらいのスパンで、その更新に係る経費等についての試算のほうもさせていただいていると。そういった中で、あくまでも試算ですけれども、経費的な対応をしていくというところの試算の中では、約１３.９％の削減が必要というような試算もさせていただいております。こういった点を踏まえて計画的に削減計画をつくるという御質問ですが、削減計画のスパンをどうつくっていくのかという課題も当然あります。当然、短期で何％削減というような短期的な計画をつくれるものではないというふうにも認識しておりますので、そういったところを総合的に考えた上で、今後検討していく必要があるのかなというふうには考えてございます」とのことであります。
検討していく必要があるのかなということで、私は必要があるとの思いで質問させていただいておりますので、その後の検討は行っているのでしょうか、お伺いいたします。
最後、(6)
財政健全経営計画（
実行プラン）と行財政改革の進捗についてであります。
このことについても再三再四にわたって質問させていただいております。改めて、効果額についてどのようになされるのかを伺います。
次に、
実行プランの新たな項目について、現時点で抽出されているのかを伺います。
最後に、
事務事業評価結果から、例えば、以前お話ししましたように、
都市建設部管理課で出る剪定枝と
環境安全部環境政策課で出る剪定枝の一括処分のように、類似する業務を一括発注等の工夫を行い、経費の削減を目指す、大きくは事業の改廃を含めた取り組みをする等、いつの段階で行っていくのかが全く見えていないことが残念でなりません。改めて、削減への庁内一丸となっての取り組みについて、その進捗をお伺いしたいと思います。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁をいただきまして、必要であれば自席にて再質問させていただきます。
8 ◯議長（野島武夫君）
福祉保健部長。
9
◯福祉保健部長（内野寛香君） 市行政について、福祉保健部にかかわる項目で４点御質問いただいております。順次御答弁させていただきます。
まず１点目、ロコモ体操の普及促進の取り組みについてでございます。
議員から御紹介のございましたように、
ロコモティブシンドロームとは、加齢に伴い、体を動かすためにかかわる組織や器官が衰え、日常生活の、立つあるいは歩くなどの動作が困難になる状態のことでございます。
市といたしましても、市民お一人お一人が運動器の健康維持に対して関心を向け、
ロコモティブシンドロームを予防するための運動習慣を実践していただくことが必要であると考え、平成２７年度から
ロコモティブシンドローム予防講演会及び
予防運動教室を開催いたしております。
御質問の参加状況でございますけれども、予防講演会の参加者は、平成２７年度が７５名、２８年度が４９名、２９年度では４１名で、
予防運動教室の参加者は、平成２７年度が７名、２８年度は４名、２９年度では８名でございました。
次に２点目、
ヘルプカードの導入についての御質問でございます。
東京都では、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など援助や配慮を必要としていることが外見でわからない方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を受けやすくするよう、
ヘルプマークを作成・配布しております。
一方、市では、東京都
障害者施策推進区
市町村包括補助事業補助金を財源とし、平成２５年度から２６年度の２カ年度で
ヘルプカードとヘルプ手帳をそれぞれ６５００部作成いたしました。
ヘルプカードの使い方につきましては、障害のある方がふだんから身につけておくことで、日常生活の困り事の際や周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするほか、ヘルプ手帳をあわせて持っていただくことで、
ヘルプカードに書き切れない情報が必要となる災害時や緊急事態に対応したものとなっております。
次に３点目、ひきこもりに対する訪問支援の取り組みの御質問でございます。
生活保護や生活困窮に関する相談支援に携わる中で、ひきこもりに係る対応、その就労支援についてお答えいたします。
その際の対応として、相談世帯の中でひきこもりと思われるケースを把握した場合、御家族の方やひきこもりの御本人の方から状況を聞き取り、自立に向けての要望を相談員やケースワーカーが把握するよう努めております。
その中でひきこもりの方の相談内容として、長年ひきこもりを続けた結果、働きたいけれども働けないといった御相談を受けることが多くなっております。
担当では、
生活困窮者や
生活保護受給世帯の自立のための就労支援を継続して行っており、平成２９年度に
ハローワークを活用したケースに限りますけれども、
生活困窮者においては２２名、
生活保護受給者においては６２名の方が就職されました。
しかしながら、就職されたのは基本的に就労に際して阻害要因がない方や少ない方々であり、ひきこもりの方の就労支援は就労意欲の醸成、社会復帰に向けた準備支援などが必要となることがございます。その例として、これまで取り組んできた支援実績として、
ハローワーク等と連携しながら、短時間での就労から始め、最終的に正社員になられた方がいらっしゃいます。
また、さまざまな要因により、すぐの就労や就職活動が難しい方につきましては、
生活困窮者自立支援法において
自立相談支援事業の一つとして掲げられております
就労訓練事業の利用を促すことがございます。平成２９年度におきましては、３名の方が東京都から認定された
就労訓練事業所を利用されました。
このように、ひきこもりの方への対応はケースごとに柔軟に対応する必要がございます。引き続き、関係機関とも連携しながら円滑な支援の実施に努めてまいります。
４点目、
認知症対応カードゲームの取り組みについての御質問でございます。
認知症の方を支えるための
店員向け啓発についてお答えいたします。御紹介のありました練馬区のケースについては、昨年、担当係長が視察に行っております。
当市の取り組みといたしましては、
セブン－イレブン・ジャパン及びイトーヨーカ堂と東久留米市とで締結いたしました
地域活性化包括連携協定に基づき、市内の
セブン－イレブンの店長向けの
認知症サポーター養成講座を実施いたしました。そのときには、通常の養成講座の内容に加えて、認知症の方への基本的な接客や支払い忘れが発生した場合の対応方法など、実践的な課題に対して話し合いを行っております。
今後につきましては、練馬方式についてさらなる情報収集も行いながら、高齢者にとって身近な店舗の店員さんへの
アプローチ方法について、連携の方法も含めて研究してまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（野島武夫君）
企画経営室長。
11
◯企画経営室長（土屋健治君） 続きまして、５点目の
公共施設整備プログラムの進捗についてお答えさせていただきます。
公共施設等総合管理計画におきましては、「機能を重視して公共施設のスリム化を図る」、「
ライフサイクルコストを縮減・平準化する」、「施設更新に備えた財源を確保しマネジメントを着実に推進する」という３つの基本方針を掲げております。その中では施設総量の削減を図ることを想定しております。公共施設の総量自体が多い状況にない本市におきましては、現時点で
公共施設総体における具体的な削減計画を策定することは難しいと考えております。
今後、施設需要の状況の変化や施設の耐用年数などにより、施設の再編や建て替えなどの需要が生じる見込みが出てきた場合には、公共施設のスリム化を図っていくためにも、将来を見通した施設規模の設定や周辺施設との複合化、施設の集約化などについて検討し、施設の削減を視野に入れた計画を策定していく必要があるものと考えております。
また、広域的な施設利用という点につきましては、施設総量をふやさずに市民の利便性向上が図れるように、近隣市との施設の相互利用等につきましても継続的に対応していく必要があるものと考えてございます。
続きまして、６点目の
財政健全経営計画（
実行プラン）と行財政改革の推進についてでございます。
本年２月に次期改訂に掲載予定として５項目を掲載させていただいてございますが、
実行プランの取り組みにおきまして新たな項目の抽出につきましては、
事務事業評価表の作成がなされた後、８月の
実行プラン改訂に向けての取り組みをしていくということになっております。
改革・改善に向けた取り組みとして
事務事業評価表を活用した取り組みを進めているところでございますが、
事務事業評価は、事務事業の実施及び説明責任を負う担当所管において、実効性、効果などを検証するものでございます。自律的に評価され、改革・改善の余地が見出された事務事業につきましては、
行財政改革推進本部等での議論を踏まえ、新規項目として
実行プランへの反映を行ってきております。
担当業務を超えての評価は、現在の
事務事業評価表の作成過程では行うことは難しい状況ではございますが、外部評価の実施や
理事者ヒアリング、
行財政改革推進本部における議論などを通じ、事務事業の改革・改善に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
12 ◯議長（野島武夫君） 沢田議員。
13 ◯３番（沢田孝康君） それでは、やはり再質問の必要があるので再質問させていただきたいと思います。
順次再質問させていただきますけれども、まず、
ロコモティブシンドロームですね、ロコモ体操の普及なんですが、「わくわく健康プラン東くるめ」の４１ページに数値目標が書いてあります。先ほど紹介しましたように、現状２３.１で、目標値（平成３６年度）８０％ということになっています。名前の周知、認知度を高めるというのは一つの大事な要素かもしれませんけれど、要は、機能障害に陥らないためにどうするかということが最大の目的なので、そういう点からいいますと、先ほどの部長の答弁だと、予防講演会の定員は１００名になっていますよね。これ、「広報ひがしくるめ」の６月１日号に出ていたと思うんですけれど、
予防運動教室は定員２０名なんですね。ですから、いずれも２７年度から下がっていますよね。２９年度が４１人になっていますから、２７年度が７５人ですから、下がっていますので、そのあたり、これはもう少し啓蒙していく必要があるのかなというふうに思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
それと、先ほどの２３.１という数値は、これは作成した段階での数値になっていますよね。２６年度になっていますから。ですから、その後、この認知度の調査というのは市として独自にやられたのかどうか。
以上２点お伺いします。
14 ◯議長（野島武夫君） 健康課長。
15 ◯健康課長（遠藤毅彦君） ２点御質問をいただいてございます。
まず１点目でございます。平成２７年度から開催をしております
ロコモティブシンドローム予防講演会並びに
予防運動教室の市民の方々への周知でございますが、毎年６月の初旬に開催しております
ロコモティブシンドローム予防講演会は５月１５日号の広報紙に当該記事を掲載いたしまして、６月下旬に開催をしております
予防運動教室につきましては６月１日号の広報紙に記事を掲載してございます。そして同時期に市のホームページでもＰＲをしておりまして、市民の方々に対しまして広く周知を行っているところでございます。しかしながら、議員がおっしゃるとおり、ちょっと人数的には伸び悩みをしているところでございますので、今後とも啓蒙活動をしてまいりたいというふうに考えてございます。
２点目の御質問でございます。「わくわく健康プラン東くるめ（第２次）」に掲載しております認知度に関する数値でございますけれども、当該計画を策定するに当たりまして、平成２６年度に市民の方々に対しまして健康に関する状況調査を行ってございます。本調査の中で、
ロコモティブシンドロームに対する認知度等の項目を設置いたしまして調査を行ってございます。当該調査の結果、認知度は２３.１％でございました。
その後、担当では状況調査を行ってございませんので、現状での認知度の数値は把握してございませんが、当該計画は平成２８年度から平成３６年度までの期間の計画でございまして、今後、中間評価を平成３２年度に予定をしてございます。中間評価の際には
市民アンケート調査を行うことも考えてございまして、その中で
ロコモティブシンドロームに関しての認知度等の設問も予定をしてございます。
また、参考でございますけれども、平成３０年３月に国の
厚生科学審議会の健康日本２１（第二次）
推進専門委員会より公表されました委員会資料の中に、
ロコモティブシンドロームを認知している国民の割合という項目がございまして、ここに掲載されている認知度の数値は全年齢平均で４８.１％でございます。なお、男女ともに年代が上がるほど認知度は高まる傾向にございまして、７０歳以上の方々の認知度の数値は７６.４％であることを御紹介させていただきます。
16 ◯議長（野島武夫君） 沢田議員。
17 ◯３番（沢田孝康君） はい、わかりました。国の調査であれば７０歳以上の方では約８割の方々がロコモという言葉はご存じだということで、関心はあるのかなと思いますが、やはりこれは、繰り返しになりますけれども、予防対策をしっかりとやっていかなければシンドロームになるわけですから、そのあたりの施策というのは、せっかくこのような講演会と予防教室をやっているわけですから、もう少し参加者がふえるように、健康課──担当課だけではなくてさまざまな課と連携しながら周知、介護福祉課もそうですけれども、連携をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
この「わくわく健康プラン東くるめ」にもちゃんとロコモの体操が書いてありますよね。これは４３ページになりますけれど、これも私も参考にしたいというふうに思います。
では、この件は終わります。
次に
ヘルプカードの導入についてですけれども、先ほど紹介しましたように、東京都はオリンピックに向けてこの
ヘルプマークというのを普及させていこうということで、そのために全国統一の規格であるＪＩＳを取ったと思うんですよね。ですから、これ、全国でかなり普及をしてきているというふうに聞いています。普及するのは確かにいいことなんですけれども、一方でやはりマイナスの部分もあって、例えば地方ではなかなかこれが手に入らないという実態があるみたいで、何か聞くところによるとヤフオクで販売している場面があったとか、そういったことも聞いてはいるんです。ですから、やっぱり障害をお持ちの方のためのこの
ヘルプマークでありますので、やはりこれは利用の仕方というのをそれぞれが慎重にしていかなければいけないのかなというふうにも思います。こういった統一のマークというのは私も必要だというふうに思いますけれども。
で、心臓疾患というわけではないんですけれども、このハート・プラスというマークを先ほど紹介しましたが、これもやっぱり自治体によっては結構導入しているところがあります。内閣府のホームページを見ると、内部障害も含めたさまざまなマークも紹介をされています。私も内閣府を見ましたけれど、本当に多くのマークがありますが、このハート・
プラスマークというのについて、市としてこれは検討できないかなと。私も知人にやっぱり心臓疾患、
ペースメーカーを装着されている方がいて、一緒に出かけたこともあるんですけれども、やっぱり電磁波の影響をかなり気にしていて、それを一々伝えなければいけないという、「私は
ペースメーカーをはめているから」ということを、例えば、自動ドアのところに行くときに、入る前に銀行の人を呼んで「私は
ペースメーカーだから通れないんだ」と言って、別の入り口から入るとか、そういったことを本人はしているというふうに言っていました。金属探知機、たまたま衆議院議員会館に行く用事があったので、そのときにもチェックがあるんですけれど、そこも通らないで、係員に「私はこういうことだ」と言って入っていくということも実際に見かけていますので、ですから、それを視覚的に見せるためにはこれは非常にわかりやすいかなというふうに思うんですよね。ですから、市としてもこれ、導入というか、検討していただけないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
18 ◯議長（野島武夫君） 障害福祉課長。
19 ◯障害福祉課長（後藤寿之君） 先ほど議員からも御紹介ございましたが、内閣府のホームページでは、幾つかの団体が作成や所管する障害者に関するマークの紹介をしてございます。そういった中には先ほどのハート・プラス、身体内部に障害がある方をあらわすマークというのもございます。以前に、東久留米市における地域自立支援協議会におきましても同様の議論がなされた経過がございます。そういったこともございますので、今後におきまして、その必要性も含めまして国や社会の動向について注視してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
20 ◯議長（野島武夫君） 沢田議員。
21 ◯３番（沢田孝康君） ぜひ検討方よろしくお願いしたいというふうに思います。では、この件は終わります。
次に、ひきこもり対策の訪問支援事業についてなんですけれども、私、この質問をなぜしたかというと、今年度、厚生労働省が地域における
訪問型就労準備支援事業をスタートさせたという、この記事を見て質問させていただきました。これは、自治体に対して国が３分の２補助するということにはなっているんです。これは、担当者に訪問調査、あと利用者と就労体験先の開拓やマッチングということ。これは
生活困窮者自立支援法の中での取り組みも、先ほど部長から御答弁いただいたようにされていることはよくわかっています。大事なことというのは、直接御本人のところに行って状況を確認していく、で、マッチングをしていくということ、アウトリーチというやり方ですよね、こういったことが非常に大事になってくるのかなと思っています。
厚労省の今年度の予算の概要の中に
生活困窮者自立支援の強化及び生活保護制度の適正実施という項目があって、その中に就労準備支援、ひきこもり支援の充実ということで新規事業として１３億円が計上されているということです。ここの中にも訪問支援（アウトリーチ）等による早期からの継続的な個別支援を重点的に実施するというふうなことが明記をされております。このことについては福祉総務課所管でやっているという実態もありますが、そこだけではなく、例えば４０歳ぐらいの方々のひきこもりというのが、今、社会的な問題になっていますけれども、この点に関して言えば児童青少年課の所管になるのかなというふうに思うんですが、その点で児童青少年課の取り組みというのがもしあればお伺いしたいと思います。
22 ◯議長（野島武夫君） 児童青少年課長。
23 ◯児童青少年課長（新妻理成君） ひきこもりの相談への市の対応についてでございます。
ひきこもりの相談につきましては、東京都ひきこもりサポートネットが行っております電話相談、メール相談を御案内しておりますが、訪問相談につきましては、児童青少年課が受付窓口となり、東京都ひきこもりサポートネットへ訪問依頼をしております。この訪問相談は、ひきこもりの御本人が都内在住で、６カ月以上のひきこもりの状態にあり、義務教育修了後の１５歳からおおむね３４歳までに該当する方が対象となります。流れといたしましては、窓口でお名前や連絡先等の基本的な情報を伺い、その情報を東京都ひきこもりサポートネットへ提供いたします。東京都ひきこもりサポートネットが対象となる御家庭と訪問希望日等を調整して、訪問し、相談に応じるというものとなります。
以上でございます。
24 ◯議長（野島武夫君） 沢田議員。
25 ◯３番（沢田孝康君） 市としてはつなぎ役という形になるのかなというふうには思いますけれども、
生活困窮者自立支援法での就労支援、その相談というのと、例えば
生活困窮者ではないけれども、通常の家庭でひきこもりになっている方々、この把握とアウトリーチってなかなか難しい課題を抱えているとは思うんですけれども、それについてはやはり福祉総務課と児童青少年課、子ども家庭部でどう連携をとっていくかということが大事になってくるのではないかなというふうに思いますので、このあたり、よくよく検討していただきたいというふうに思います。就労の実績とかも先ほど答弁いただきまして、実績を上げていただいたのは評価させていただきたいと思いますが、今後、そういった連携についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。では、この件は終わります。
次の認知症
カードゲームの取り組みについてであります。係長が視察に行かれているということで、知っていただいていたのかなということでよかったなとは思いますけれども、あとは
セブン－イレブンと提携して取り組みをしているということですので、当然ほかのコンビニもあるわけですから、そのあたりをどう連携していくかということもちょっと考えていただきたいなというふうに思います。
それと、前回の議会の質問で、子ども向けのサポーター養成講座のお話がありました。これは来年度、３月でしたから、来年度３校で実施をするということになっていましたけれども、これについてはどうなりましたか。
26 ◯議長（野島武夫君） 介護福祉課長。
147 ◯議長（野島武夫君） 管理課長。
148 ◯管理課長（吉川雅継君） 学園町二丁目３番付近の道路冠水の対策についてお答えいたします。
当該地も周辺と比べ道路が低く、隣接する市立南中学校からも含め多方向から雨水が流入し、冠水しやすい地形でもあります。当該地はこれまでも、道路内の浸透井や集水桝などの雨水排水施設の清掃を実施するとともに、教育施設を所管する部署により中学校の敷地内に土のうを設置し、敷地外への雨水の流出を抑制するなどの対策を実施していると伺っておりますが、豪雨時には道路冠水が発生している状況でございます。
担当としては、当該地の雨水排水施設の定期的な点検により排水機能の確保に努めるとともに、改めて中学校からの雨水流出状況を含めた現地の状況把握を行い、当該地区への雨水流入の軽減を図るなどの対策を考えてまいります。
以上でございます。
149 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
150 ◯１３番（三浦 猛君） よろしくお願いいたします。
続いて、河川の管理についてであります。ヨシの伐採についてでありますが、３月の要望に対してのその後の東京都の考え方、わかる範囲で結構ですが、教えていただきたいと思います。
151 ◯議長（野島武夫君） 環境政策課長。
152 ◯環境政策課長（岩澤純二君） 根っこからのヨシの剪定の時期についてお答えします。
落合川の除草等については、毎年度、年２回行い、第１回目は７月上旬から８月上旬までの期間に行う予定と東京都から聞いております。新年度に入り要望した経緯がございますので、改めて東京都にお聞きしたところ、議員御指摘の毘沙門橋上流域の箇所を本年度第１回目の時期に剪定することを聞いております。
根っこからのヨシの剪定については、通常の除草等の業務の範囲では行うことが難しい状況と聞いておりますが、今後も根っこからのヨシの剪定について東京都に対して要望してまいります。
以上でございます。
153 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
154 ◯１３番（三浦 猛君） 今御答弁ありましたが、根っこからの伐採が通常の除草作業で難しいことというのは想定内でありました。それゆえに、以前、議会で取り上げて質問したわけでございます。ちょっと厳しいことを言うかもしれませんが、昨年９月に質疑をしてから、要望したのが３月と。もちろん、この関係団体との協議もあったのかもしれませんが、東京都としても、３月に要望されたものの予算化というのは難しかったのではないかというふうに思います。ともあれ、根っこからの伐採でなければ毎年毎年の除草作業が必要となり、経費もかかるということは、東京都も理解するはずであると思っております。現在では市民団体の理解もあり、市も必要としていることからも、引き続きの要望活動を強く要望しておきたいと思います。
川でもう１つ質問です。市が管理している立野川についてです。特に南沢一丁目２５番付近は、周辺の宅地開発もあり、以前よりも雨水流入量がふえております。豪雨の際は川への雨水が逆流し、従来の住宅地が冠水してしまう状況。川と道路の高低差が少ない土地でもあります。立野川の河川管理についてお伺いいたします。
155 ◯議長（野島武夫君） 管理課長。
156 ◯管理課長（吉川雅継君） 南沢一丁目２５番付近における立野川についてお答えいたします。
御指摘の箇所については、豪雨時に周辺地域の雨水排水が流れ込み水位が上昇することもあるため、これまでも河川内の除草や清掃を実施してまいりましたが、今後も引き続き除草などを行い、川の流下機能の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
157 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
158 ◯１３番（三浦 猛君） 抜本的な解決となると大がかりになると思います。再度現場のほうの確認もしながら、細やかな対応をお願いできればというふうに思います。
続きまして、土砂災害特別警戒区域の対応について再質問いたします。ハザードマップの配布方法についてであります。以前質問した際、対象者の家族構成や個々の避難方法を確認するためにも各対象者への訪問調査が必要ではないかと指摘したわけでございますが、ハザードマップ、今年度中に作成するということですが、それを戸別に訪問配布しながら先ほど申し述べた内容の把握に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もう１点、説明会での質疑にもありましたけれども、私有地である民地内への土どめ設置工事等の対応は難しい、これは理解するところであります。やれることとやれないことがあるということも理解するところであります。しかし、場所によっては目の前に崩れそうな斜面があり、雨が降るたびに少しずつ崩れてきている。一定の土どめ設置で避難時間が稼げる可能性がある。そういった箇所は、やれること、やれないことでいえば、やれるのではないかというふうに考えるところでございますが、再度、市の見解をお伺いいたします。
以上２点お願いいたします。
159 ◯議長（野島武夫君） 防災防犯課長。
160 ◯防災防犯課長（小泉勝巳君） 初めに、ハザードマップが完成した際の配布方法でございますが、土砂災害特別警戒区域及び警戒区域の方または一定の範囲内の周辺の住宅を含め、戸別訪問にて配布を考えております。また、その際に緊急連絡先への登録など説明をさせていただきたいというふうに考えております。
２点目の民有地内の土どめに関しましては、市の対応といたしまして、民地内の土どめ設置は所有者の義務であり、市が設置することはできないと考えております。市の担当といたしましては、所有者の方へ引き続き土どめ設置のお願いをする考えでおります。
以上でございます。
161 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
162 ◯１３番（三浦 猛君） その危険箇所につきまして、土地所有者のおうちがあるところではなくて、そこから離れたところに住んでいる場合、土地所有者自身が危機にさらされていない箇所の対応についての意識というのは非常に低いものがあるのではないかなと予想されます。今後、所有者にお願いしていくということでありますが、そのお願いの仕方にも工夫をもって臨んでいただきたいというふうに思います。これも要望としておきます。
豪雨対策の最後の質問であります。豪雨時には車の通行が困難になる、あるいは通るのに不安になるような冠水箇所が発生いたします。それをあらかじめ知っていれば、事前に迂回でき、不要な２次被害も予防できると思います。市は道路冠水カルテとして現在１５０カ所を登録しているとのことであります。全てではなく、先ほど述べた通行困難や通行不能となってしまう箇所を道路冠水箇所マップとして公表できないものか、見解をお伺いいたします。
163 ◯議長（野島武夫君） 管理課長。
164 ◯管理課長（吉川雅継君） 道路冠水箇所を示したマップについてお答えいたします。
担当課で管理しております道路冠水カルテは、市道における局所的豪雨などによる道路冠水箇所を、道路パトロールや市民の通報などをもとに当該情報を市道の冠水履歴として取りまとめたものでございます。担当では、議員御指摘のマップにつきましては、まずは市域における都道も含めた主要な幹線道路を網羅する必要があるものと考えておりますが、市道の道路冠水情報は把握しているものの、都道においての情報については改めて当該マップの作成とあわせ、都道の道路管理者である東京都北多摩北部建設事務所への確認などが必要ではないかと考えております。また、防災上の情報提供の観点も含め、庁内調整も必要ではないかと考えておりますので、まずは他自治体の取り組みなどについて情報収集してまいりたいと考えております。
以上でございます。
165 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
166 ◯１３番（三浦 猛君） はい、わかりました。道路冠水カルテ、あまり聞き及ばないことでありましたけれども、東久留米市として今までの長い蓄積でできたものと耳にしております。そういった取り組みに敬意を表するものであります。常に更新していかなければいけないものであること、また、今おっしゃったように、都道どうするんだとか、関係部署との調整等あるということなので、一つ一つクリアしていっていただきたいというふうに思います。
以上で豪雨対策についての質問は終わります。
続きまして、観光振興についてお伺いいたします。これまでの取り組みとして、民間事業者との共催事業等進めているということでございました。また、「東京はしっこチョコット東久留米」の取り組みの基本となっているのが市民目線での情報発信とのことで、これは本当に親しみやすい情報発信だというふうに私も感じております。
親しみやすい情報発信といえば、東大和市のアプリ「東大和スタイル」というのがあります。これは、子育て情報のほか、「観ごろ」・「食べごろ」・「遊びごろ」の紹介、さらに「東大和検定」と称して三択クイズ形式で市内の情報を伝えていくメニューもあります。ただし、同じものをつくるには費用が高くつくようなので、この発想、またアイデアを参考にしてもらいたいなというふうに思っております。
市の観光情報の発信における先ほどのアプリの活用も含め、楽しそうなコンテンツの充実を図ることも重要と考えますが、いかがでしょうか。
また、さらなる情報発信力を高めるには、市民の皆様に情報を発信してもらうことも有効であると考えております。壇上で紹介いたしました転居のお知らせ用はがきの配付は、そういった取り組みの一つでありました。そこで、はがき配付では費用がかかり続けてしまいますので、はがき印刷用やスマホメール等で使えるテンプレート、当然、市のＰＲを含むかわいいデザイン等でできているものであります。こういったものを作成し、必要なときにダウンロードして使うやり方であれば、ランニングコストもかからないと思っております。こういった取り組みについていかがでしょうか。
２点お願いいたします。
167 ◯議長（野島武夫君） 産業政策課長。
168 ◯産業政策課長（関 知紀君） 観光情報などの発信方法に係るコンテンツの充実ですとか、そういったことに関する御質問についてでございます。
情報周知に当たりましては、情報を受け取っていただくことがもちろん重要でございますから、他市においてもさまざまな取り組みが行われているところでございます。フェイスブックなどを利用すれば、フォローしていただくことによりましてこちらが発信した情報が自動で表示されるようになりますので、市としましてもこういったツールの効果的な活用を図るために取り組みを進めているところでございます。
御提案いただきましたテンプレートとかそういったものにつきましては、具体的な実装方法はどういった形になるのかとかそういったところ、まだわからないことがございますので、まずは情報収集に努めてまいりたいと考えております。
また、観光情報ホームページのコンテンツの充実というところについては、見た方が楽しんでいただけるようなものというところの観点から引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
169 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
170 ◯１３番（三浦 猛君） はい、わかりました。私、いつもいろいろと提案させていただいておりますけれども、やはりこの東久留米市、交流人口をふやして地域活性化をしていきたいという思いで取り組んできております。東久留米は鉄道交通、きょうは質問しませんが、充実してきまして、都心からのアクセスも格段と上がってきた、よくなってきた。また、駅前にはホテルも開業するなど、大きく変わってきております。交流人口をふやすために市外からどうやって人を引っ張ってくるか。また、東久留米の限られた観光資源、竹林公園であるとか南沢湧水、ありますが、駅から離れている。では、そこまでどうやってお連れしたらいいか。レンタサイクルはどうか等々も質問してまいりました。
しかしながら、ここで考えを少し変えたところであるんですが、やはり地元市民が楽しめないところにわざわざ市外から来ないのではないかということにやっと気づいたところであります。よって、まずは、今ある観光資源を活用して地元の、地域の市民の方が楽しめる企画から始めるのはどうかということで提案をしたいと思います。例えば、夜、先ほど言いました竹林公園や南沢湧水の森でのイルミネーションイベント、青いＬＥＤで包み込むようなイベントであります。かなりインスタ映えをする光景が想像されると思いますが、こういった考えはいかがでしょうか。
171 ◯議長（野島武夫君） 産業政策課長。
172 ◯産業政策課長（関 知紀君） これまで地域産業推進協議会で御議論をいただきながら、さまざまな観光推進事業に取り組んできたところでございます。御提案いただきました南沢湧水の森ですとか竹林公園を活用した事業についても、これまでもさまざまな御提案をいただいております。実施には至っておりませんが、今後も地域産業推進協議会を中心に御議論いただきたいと考えております。また、そういった機運が醸成された際には、関係機関と速やかに連携を図りながら対応させていただければと考えているところでございます。
以上でございます。
173 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
174 ◯１３番（三浦 猛君） はい、わかりました。先ほどインスタ映えという言い方をしましたが、インスタ映えが意味するところ、これは、そこに来場した市民による情報発信、情報の拡散ということを意味するわけであります。今後はこのインスタ映えも強く意識していくべきだろうと思っております。
そこで、西口駅前ロータリーの真ん中にあるモニュメントも同様であります。このモニュメント、老朽化が進んでいるように感じておりますけれども、今後の更新や改修計画等あるのかお伺いします。
175 ◯議長（野島武夫君） 管理課長。
176 ◯管理課長（吉川雅継君） 駅前のモニュメントについての御質問でございます。
当該モニュメントは、土地区画整理事業により整備された駅西口地区の駅西口広場を起点とし、南沢通りとの交差点までの区間を、市民に親しまれる町並みをつくるシンボルロード計画事業の一環として平成５年度に設置されたものでございます。また、当該モニュメントは、清流のイメージのある東久留米において水の流れを演出する噴水デザインとし、西口のビジネス・ショッピングゾーンといった明るく洗練されたイメージを踏まえ、前進的なデザインにすることよりシンボルロードのランドマークとして期待されたものでございます。
議員御指摘の、モニュメントの更新計画についてですが、担当としては、これからも噴水設備などは定期的に点検・補修を行い、モニュメントにつきましては、改めて劣化などの状況を確認し、必要に応じて補修などの対応をしていければと考えております。
以上でございます。
177 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
178 ◯１３番（三浦 猛君） 設置から２５年が経過しているということでありました。２０２０年はオリ・パラ、そして市制施行５０周年というタイミングからも、今の東久留米らしさをあらわすようなもの、例えば大きい水車とか、その周りを柳久保小麦が取り囲むとか、そういったインスタ映えする、その奥には富士山も見えるわけであります。そういった変更の検討をしてもいいというふうに考えるのでありますが、いかがでしょうか。
179 ◯議長（野島武夫君） 企画調整課長。
180 ◯企画調整課長（長澤孝仁君） 駅西口のモニュメントの維持補修につきましては、先ほど所管課長が御答弁したとおり必要に応じて対応する方向でございますが、モニュメントが設置されていますタクシープールを兼ねたひょうたんの形をいたしました交通島全体が彫刻家・井上武吉氏の監修の上、作製されたものでございます。こうした経緯もありますことから、現段階におきましてはこの変更等については考えていないといった状況にございます。
以上でございます。
181 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
182 ◯１３番（三浦 猛君） ロータリーの真ん中の交通島という言い方ですか、この交通島全体が著名な彫刻家の芸術作品というのは実は知らなかったわけであります。私の認識不足かもしれませんが、当時のコンセプトや思いというのもおそらくいろいろあったのかと思いますが、よく知られてないのではないかと思うんですね。残すのであれば、何のために、どういうコンセプトで、誰がつくって、こういう理由でこれが存在するんだということをやっぱり多くの市民に周知するべきではないかというふうに思います。
また、決してこの芸術作品を否定するつもりはありませんけれども、今後、永遠にあの作品はあそこの場所に置いておくということなのでしょうかということです。２０２０年、市で言えば５０周年、これは大きな節目でありましたので、そこで１回再考するいい機会かなと思って質問したわけでありますけれども、いずれにしろ、どこかのタイミングで、どういうふうに扱っていくのか考えたほうがいいのではないかと思いますが、見解をお伺いしておきます。
─────── ◇ ───────
183 ◯議長（野島武夫君） 暫時休憩します。
午後 ２時５４分休憩
午後 ２時５４分開議
184 ◯議長（野島武夫君） 休憩を閉じて再開します。
─────── ◇ ───────
185 ◯議長（野島武夫君） 市長。
186 ◯市長（並木克巳君） 議員からはたびたびいろいろなアイデアを提案していただきまして、今回はインスタ映えということで、情報発信に関しましては、市民の皆さんに関心を示していただいて、そういったところから発信していただくという発想は、これはすばらしいなと思いますし、私もそのとおりだなというふうに思っております。
このモニュメントに関しましては、先ほど担当がお答えさせていただいたようなことでありますので、何か年限を切って変えます、また、検討しますということは、この場では答えづらいんですけれども、議員が提案されますインスタ映えするというようなさまざまな環境づくりというものは、いろいろと研究をしてまいりたいなというふうには思っております。
187 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
188 ◯１３番（三浦 猛君） では、よろしくお願いいたします。
続きまして、廃家電と粗大ごみについてお伺いします。廃家電の回収量、平成２９年度はおよそ７.６トンで、前年度比０.８トンの減ということでありました。これは回収拠点が減ったままになっていることも原因の一つだと思います。今後、回収拠点が増加していく意向があるということで、期待するところであります。
また、大きさ制限の見直しは検討中ということであります。今後、制限がなくなると、これまで粗大ごみだったものが廃家電としての回収になるわけですけれども、そうなった場合、現時点で考えられる課題はどんなことがあるかお伺いいたします。
189 ◯議長（野島武夫君） ごみ対策課長。
190 ◯ごみ対策課長（中谷義昭君） 今後見直しをしていく中では、小型家電回収ボックスの回収では、現在、３０センチメートル以上のものは入らない状況がございます。また、現在の行政収集の収集体制の中では廃家電を積み込むスペースがないということから、新たな回収体制につきましても検討が必要になってくると考えてございます。
以上でございます。
191 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
192 ◯１３番（三浦 猛君） 積み込むスペースがないということでございました。これも、回収作業から福祉団体にかかわってもらうという方法もあるというふうに思います。検討を進めるに当たっては、多くの可能性を視野に入れて検討していっていただきたいというふうに思います。
また、粗大ごみについては、リユースできるもの、つまり売れるものと査定されたものは無料で引き取る仕組みを持っている自治体もあります。今は通信時代、現場に行かなくても画像で判断が可能であると思います。市民も行政も福祉施設も、みんながメリットのある仕組みになると考えますが、こういった新たな回収体制も検討していただけますでしょうか。
193 ◯議長（野島武夫君） ごみ対策課長。
194 ◯ごみ対策課長（中谷義昭君） 国の循環型社会形成推進基本計画の中では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減していくためには、リサイクルに先立って、２Ｒ（リデュース、リユース）を可能な限り推進することが基本とされなければならないと示されておりまして、東久留米市一般廃棄物処理基本計画におきましても同様に推進することにつきましてお示しさせていただいております。
担当部署といたしまして、廃家電や粗大ごみのリユースをどのように推進していくかということにつきましては課題として認識をしており、市民の皆様が排出しやすい状況、回収・運搬の体制、リユース事業所への引き渡し可能な量や処理能力など、費用対効果等も勘案する中で体制を構築する必要があると考えております。
今後、先進市の実施事例を調査いたしますとともに、回収拠点をふやし、家庭ごみ有料化に伴います収集頻度・収集体制につきましても実施状況及びその効果について検証していく中で、新たな回収品目といたしました回収体制につきましても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
195 ◯議長（野島武夫君） 三浦議員。
196 ◯１３番（三浦 猛君） さまざま検討事項が多くなって恐縮ですけれども、よろしくお願いいたします。
それでは最後に、犬のふん対策について再度質問させていただきます。御答弁いただきましたけれども、過去の答弁とほぼ変わらない状況でありました。先ほど壇上で申し上げましたが、比較的似た環境の小平市もその効果を認めて取り組みを始めたということであります。ですので、当市としてもまずは実証実験、全面展開ではなくて部分的な実証実験、そういったものを、市民団体に御協力をお願いしながらではありますが、犬のふん放置が多い地域での実施を検討できないものか、見解をお伺いいたします。
続いて２点目、中学校特別支援教室の体制及び準備状況についての御質問にお答えいたします。
まず体制についてですが、中学校全７校を、東中学校を拠点校とした大門中学校、南中学校の東部地区と、西中学校を拠点校とした久留米中学校、下里中学校、中央中学校の西部地区に割り振って巡回指導を行います。
準備状況でございますが、昨年度、中学校特別支援教室開設準備委員会を発足し、作業を進めています。４月に保護者宛てに特別支援教室開設に向けたリーフレットを配付するとともに、６月１８日に特別支援教育保護者説明会を開催し、今後のスケジュールについて説明を行う予定です。中学校特別支援教室入室希望者の相談受け付けについては、２学期末までに行ってまいります。
また、教室改修整備工事については、夏季休業から２学期にかけて行うことになります。教室整備が整った教室から、教材や備品等、物品購入も進めてまいります。
以上でございます。
218 ◯議長（野島武夫君） 阿部議員。
219 ◯１２番（阿部利恵子君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。
まず、家庭ごみ収集量の推移について伺いました。どのぐらいの減量が図られているのかということを伺いたかったわけですけれども、まず、ボックスをなくした２８年１０月から２９年３月までの６カ月間では前年比で６％減っていると。これは有料化をする前の減量なので、ボックスを外した効果でここまで減量が図られていたということであります。あと、有料化をした昨年１０月からことし３月までの前年比で燃やせるごみは約１４％の減になっているということなので、その前にボックスを外したことによる効果も含めますと、この燃やせるごみはかなりの減量が図られているというふうに考えられます。あと、燃やせないごみも３３％の減、これは駆け込み排出というのもあったかもしれませんけれども、減量が図られていると。一方で、容プラが１５％の増と。その他の資源物も増となっていますが、全体では１０％排出量の減量が図られているという、こういう実績であるということで、これに対する評価はごみの減量化・資源化が進んでいるものという、市としてもそういう認識であるということで、ここはよくわかりました。これは市民の皆様の御協力があってのことですので、感謝申し上げつつ、引き続き取り組みをしていただければというふうに思っております。
また、見直しの検討についても、これは昨年の第４回定例会で聞いた答弁と全く一緒でございましたけれども、通年を見なければわからないということであります。そのとおりであると思いますので、まずは通年の検証をしていきながら、減量の効果・実績を定期的に私も確認をし、請願が通っていることもありますので、適切な時期に、十分効果が確認できた時期に提案もさせていただけたらというふうには思っております。
再質問は１点です。前議会で津田議員が質問しておりましたけれども、市民の皆様が率先して地域の環境美化に努めていただく取り組みをする中で、有料袋では負担が大変だという声もあります。確かに、落ち葉、剪定枝などは無料で回収をしているわけですけれども、ごみの回収等を行っていただくためのボランティア袋というものも必要ではないかという、それを提案させていただいておりますけれども、これについての取り組みはいかがでしょうか。
220 ◯議長（野島武夫君） ごみ対策課長。
221 ◯ごみ対策課長（中谷義昭君） ボランティア袋につきましては、袋の製造に向けまして調整を進めているところでございます。今後、要綱の制定や配布に当たりまして、申請をしていただいた個人または団体に決められた枚数をお渡ししたいと考えておりますが、道路や公園等の清掃につきましても市民の皆様に御協力いただいており、関係部署と連携をし、進めていくための調整をしてまいりたいと考えております。
また、個人でボランティア清掃していただいた場合につきましては、これまで、１袋でも御連絡をいただき、別の車両で収集に伺っておりましたが、お住まいの地域の収集日にお出しいただくことで収集ができるよう調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
222 ◯議長（野島武夫君） 阿部議員。
223 ◯１２番（阿部利恵子君） 今、実現に向かって検討されているというふうに認識をいたしました。ここについては引き続きよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。上の原については、今まで答弁があったところについては壇上で情報提供の内容を申し上げましたけれども、新たに老人ホーム北側の３０００平方メートルの余剰地については、飲食店舗、それから整形外科、耳鼻咽喉科などの医療機関も入ってくるということで地域の方は安心が高まるのではないかというふうに思っております。
また、区画整理事業の進捗状況についても確認をさせていただきました。ここについてはもう事前に説明もいただいておりますので、６月中に同意をしていくという必要も生じるということですが、協議・調整をしている最中ということで、ここは適切に対応していただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
上の原については１点、「まちづくりが進んでいますよ」と申し上げると、「温泉出たんですか」と聞かれます。これは今、掘削事業が事業者によって行われているわけですけれど、中には市が掘っていると思っていらっしゃる方もいますが、そういうことはないんだという御説明もしておりますが、大変周辺住民の方々の期待が高いということが言えると思います。掘削事業、６月まで行われるという答弁も前回いただいておりますけれども、現在の状況、また、施設がどういう施設になるのかという情報をいただいておりませんので、これについても確認をさせていただきたいと思います。
224 ◯議長（野島武夫君） 企画調整課長。
225 ◯企画調整課長（長澤孝仁君） 上の原地区の日帰り温浴施設の状況について御答弁させていただきます。
まず、掘削作業等の状況につきましては、事業者より、５月下旬に予定深度でありました１５００メートルに到達しまして、泉脈があることが確認されたと聞いてございます。今後につきましては、温泉水を試験的にポンプでくみ上げ、泉質や湧出量の調査を行い、その後に掘削用のやぐらを解体する計画であるとのことでございます。
続きまして、施設の概要についてでございますが、建物につきましては地上５階建て、延べ床面積が１万２７０４.９６平米の計画となっておりまして、本年１２月の開業が予定されているものでございます。
以上でございます。
226 ◯議長（野島武夫君） 阿部議員。
227 ◯１２番（阿部利恵子君） 泉脈があることが確認をされたということで、噴き出すような温泉ではないのかもしれませんけれども、湧出量の調査を行っていくということで、期待ができるものではないかと思います。また、建物も５階建てということで、これは予想以上に大きなものということで、この辺も楽しみにしているところでございます。情報提供、大変にありがとうございます。
今後もスケジュールに沿った各施設の開業を初め、また、まちづくりが今度も順調に進んでいけるように、国・ＵＲとの協議、これからも必要だと思いますけれども、さらなる尽力をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
次に、保育園の待機児童解消に向けて質問させていただきました。まず、昨年までは対応されていなかった１次・２次申請の後の内定を取り下げた方の後の繰り上げについては、今年度は行っていただいたということですよね。何人ぐらい繰り上げられたのか、もしわかったら教えていただきたいと思います。
228 ◯議長（野島武夫君） 子育て支援課長。
229 ◯子育て支援課長（功刀 隆君） 今年度の繰り上げの人数につきましては、１３名程度ということでございます。
以上でございます。
230 ◯議長（野島武夫君） 阿部議員。
231 ◯１２番（阿部利恵子君） その１３名の方が昨年まででしたら待機児童となっていたという可能性があるわけなので、「入園のしおり」にもここを記載した上で対応していただいたということは評価させていただきたいと思います。
マッチングについても、あきがある一方で待機児童もいるという状況を何とか改善できればと思っておりましたけれども、ここも支援に努めていくということでよろしくお願いしたいと思います。
また、３１年度当初に向けては、２園の保育園が開園することで大きく定員を伸ばすことができるというふうに思っております。量の見込みと確保方策が中間年の見直しの補正の中には載っておりますけれども、これを見ますと、ゼロ歳児で全体の数２０７、そして１歳、２歳児で７４４、これが確保方策になるということですが、新たに開設する保育園の数がどのようにこのゼロ歳と１歳、２歳確保できるのか、この表の中から読み取ることができないので、その新たに開園する保育園のゼロ歳、１歳、２歳の定員数について教えていただきたいと思います。
232 ◯議長（野島武夫君） 子育て支援課長。
233 ◯子育て支援課長（功刀 隆君） 「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」におきまして、平成３０年１０月開設予定の（仮称）新川町一丁目の認可保育所につきましては、ゼロ歳児が９名、１、２歳児の定員をそれぞれ１２名で見込んでございます。平成３１年４月開設予定の認可保育所につきましては、ゼロ歳児が１８名、１歳児が２０名、２歳児が２４名として計画上見込んでございます。
以上でございます。
234 ◯議長（野島武夫君） 阿部議員。
235 ◯１２番（阿部利恵子君） 今ちょっととっさに計算ができないんですけれども、かなり大きくゼロ、１、２歳が拡大をしていただけることになったということで、大変ありがたいなというふうに思っております。ここについては、ぜひ計画どおり進めていただければというふうに要望したいと思っております。
次に、今まで待機児童解消ができるのかという質問を重ねてしてきました。量の見込みを確保方策が上回ることで待機児童の解消は図られるのでしょうかというふうに、何度か伺ってきたんですけれども、担当部は、はっきり待機児童解消されますというふうには答弁されたことがないんですね。これはどうしてなんでしょうか。その理由を伺います。
236 ◯議長（野島武夫君） 子育て支援課長。
237 ◯子育て支援課長（功刀 隆君） 待機児童にかかわる部分の御質問についてでございますが、子ども・子育て支援事業計画では、幼児期の保育につきまして、保護者のニーズに基づく量的見込みと、これに対応する市の全域を一つの提供区域とした提供体制の確保目標を設定してございます。また、事業計画を具現化する実施計画を策定し、これに沿って待機児童解消に向けた保育所等施設整備を計画的に進めてまいりました。これらの計画においては保育サービスの提供体制が量の見込みを上回ってございますので、計画を推進することで待機児童の解消を目指しているものでございます。
以上でございます。
238 ◯議長（野島武夫君） 阿部議員。
239 ◯１２番（阿部利恵子君） 今までと同様の御答弁なのだと思いますが、待機児童は解消に向けて取り組んでいると、目指しているものであるという考え方については、わかりました。
来年度に向けて、ことしは待機児童も発生しております。量の見込みを確保方策が上回らなかった。特に１歳児、２歳児については、ですよね。若干ですけれども、量の見込みのほうが上回ってしまったと。この状況を何とか改善したいと思って今ほども来年できる保育園の定員拡大について伺って、来年度は量の見込みを確保方策が上回るという答弁はいただきました。
それで、市長にちょっと伺いたいのですけれども、市長は選挙戦のさなかもそうですし、実施計画もありますが、待機児童がゼロにならなければしんかわ保育園の民間化は進めないという公約をされたんでしょうか。
また、実施計画にそのような明記があるのでしょうか、伺います。
240 ◯議長（野島武夫君） 市長。
241 ◯市長（並木克巳君） 選挙時の公約の関係の質問でございます。選挙公約では、待機児童対策として、民間活力を導入した待機児童解消策とサービスの充実、現実施計画推進、民営化・民間化ということと、幼稚園を活用した保育環境の整備を掲げてございます。
なお、別の場所でありますけれども、１期目の実績として、「新年度待機児童ゼロの見通しへ（現推計値による）」という記載はございます。
242 ◯議長（野島武夫君） 子育て支援課長。
243 ◯子育て支援課長（功刀 隆君） 続きまして、実施計画での記載についてでございますが、実施計画におきましては、市立保育園の民間化について、「保育サービスの民間活力への転換を行うことで、様々な効果が期待できることから、市立保育園は順次閉園し、民間の持つノウハウや専門性などを活かした保育サービスの維持、向上に取り組んでいく中で、児童を取り巻く状況等を注視しながら、必要に応じて保育サービスの施設整備を検討することと並行して、市立保育園の民間化を図る」としてございます。
以上でございます。
244 ◯議長（野島武夫君） 阿部議員。
245 ◯１２番（阿部利恵子君） 今御答弁をいただいたことを確認いたしますと、１期目の実績として「新年度待機児童ゼロの見通しへ」という記載はあるものの、例えばチラシとか、それから公報などそういうものに、待機児童がゼロになってからしんかわ保育園の民間化を進めるという、そういう約束は、公約はしていないということで確認をいたしました。それは、私もチラシ等も見せていただきましたけれども、確かにそういう記載はございません。実施計画の中でも、「施設整備を検討することと並行して、市立保育園の民間化を図る」という、そういうことになっているということなので、そこは並行して進めるという考え方については了解をいたしました。
それで、しんかわ保育園の保護者の皆さんが、今、説明会等も持っているけれども、なかなか応じていただけないという状況があるというふうにも伺っておりまして、お気持ちはとてもよくわかるので、何とか説明をして少しでも一致点が見出せればという思いで、私どもも会派としてこれまで３度ほどしんかわ保育園の保護者の皆様とはお会いしております。先月もお会いしています。その際、市長選のときに私が市長を援護する者として保育園の待機児童についてツイートをしたんですよね。それが最近、市議会にも届けられて、市民の皆さんにも配布をするという、このようなチラシを届けていただいたんですけれども、ここに、「与党議員」として「閉園は待機児童の解消後」というふうに書いてあるんです。これはおそらく私のツイートだと思うんですけれども、ここには、「待機児童は解消される見通しとなった。公立保育園閉園はそれからの話。待機児童がうまれないよう民間保育園の定員を確保しながら進める（昨年１２月２０日市長選での与党議員のツイート）」というふうにありますが、これは、保護者の皆さんがおっしゃっているのは、並木市長側は３０年４月には待機児童はゼロになると。しんかわ保育園の募集停止は待機児童がゼロになってからだと言ったというものだったというふうにおっしゃっているわけですけれども、これ、私のツイートであるならば、私はこの部分に前半を実はツイートしておりまして、この前半の部分は「東久留米市は平成３１年度までにかつてない思い切った待機児童解消策を行う。子ども・子育て会議で量の見込みが上方修正されたが、それでも確保方策が上回り」、そしてここに続くんです、「待機児童は解消される見通しとなった」ということで、ゼロになる見通しだとは言っていないんですね。ただ、量の見込みが上方修正されたけれども、それでも確保方策が上回って、待機児童が解消される見通しと。いろいろツイートも見てみたんですけれど、ゼロとは言っておりません。
なぜかといえば、どうしてもこの保育園に入りたいんだという方も中にはいらっしゃるかもしれないんですよね。そうなったら、「ここがあきましたから、いかがですか」と言っても、これ、市内にそういう方がいらっしゃるかどうかわかりませんが、ここに、あくまで求職を続けたいという方がもしいらっしゃるとすれば、幾ら１００人確保策が上回ったとしても待機児童はゼロにはならない。そういう方がいらっしゃるということも想定ができましたから、私はゼロということは言っていないんですね。
ただし、量の見込みを確保方策が上回る、ここは待機児童の解消の大前提だと思っておりますから、今ようやくその見通しが来年度に向けてついたということでありますから、解消される見通しがついたということでこのようなツイートをしたわけなんですが、これを、募集停止は待機児童がゼロになってからだというふうに捉えられていると。
それから、並木市長についても、待機児がゼロになってから募集停止を行いますよということは言ってないという、公約でも言ってないということでしたから、ちょっとこのことについても説明を申し上げたんですけれども、こういう形で書かれたということで大変残念な思いでおりますが、ここはやっぱりはっきり正確に書いていただかなければ誤解を受ける方がいるということは申し上げておきたいと思っております。
来年１０月より幼児教育無償化が始まるという報道がされておりました。今年度は、幼稚園、認定こども園で段階的に利用者負担が軽減をされておりますけれども、注目されていた認可外保育施設についても３歳から５歳は３万７０００円を上限に、また、ゼロ歳から２歳は非課税世帯について４万３０００円を上限に補助をされることが決まったということと、３歳から５歳は無償化が実現をするという方向性になりましたので、そこに備えても待機児童の解消はぜひ図るべきというふうに考えております。今後もしっかり取り組みを続けてほしいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
では、次、受動喫煙防止についてですけれども、聞き取りも行いまして、取り組みも一定進めていくと。６月に会議もやっていくと、打ち合わせもやっていくということも──安全衛生委員会ですね、開催を予定しているということもわかりました。条例改正に向けての具体的な取り組みをもう進めなければならないという時期に来ているというふうに認識をされていると思いますけれども、受動喫煙防止に向けた市の取り組みについては先ほどの答弁で理解しましたが、対象となる市の施設、また、担当課というのは何課にわたるのか、そこを確認させてください。
246 ◯議長（野島武夫君） 管財課長。
247 ◯管財課長（市澤信明君） 対象となる施設についての御質問でございます。
（仮称）東京都受動喫煙防止条例案の対象となる施設の類型では、行政機関が対象となっております。行政機関の施設の範囲がどこまで及ぶのかなど、これからわかってくる部分もありますが、本市では、本庁舎やごみ対策課事務所、わくわく健康プラザ、図書館など、市が管理する全ての施設が対象となってくると考えております。
なお、これらの施設は東久留米市庁内管理規則において、庁内管理者として、庁舎等の管理を総括する総務部長のほか、それぞれの施設を所管する課長等を分任管理者として置き、施設の管理を行っております。
また、庁内で情報提供が必要となる課につきましては、２０課ほどになってくると思われます。
以上でございます。
248 ◯議長（野島武夫君） 阿部議員。
249 ◯１２番（阿部利恵子君） わかりました。２０課の皆様でしっかり議論していただきたいと思っております。
食品ロスに向けてのフードドライブの取り組みはわかりました。楽しみにしたいと思います。ぜひ多くの市民の皆様に持ち寄っていただけたらというふうに思っております。
最後に、特別支援教室について再質問させていただきます。今回、新たに中学校で行われるということで、中学生となると非常に多感な時期になります。自校の特別支援教室にできるということでも、通うということに抵抗感のあるお子さんも出てくるのではないかということを懸念しておりますが、どのような配慮が考えられるのか。
また、これまでの通級指導学級に引き続き通い続けたいというお子さんもいると思いますけれども、どのように対応を図られていくのか伺いたいと思います。
250 ◯議長（野島武夫君） 教育部参事。
251 ◯教育部参事（宍戸敏和君） 自校の特別支援教室に通うことに抵抗感を感じる生徒への配慮についてお答えいたします。
特別な支援を必要とする子どもたちの様態はさまざまで、一人一人の状況に応じて個別に対応する必要があると考えます。特別支援教室での個別指導や小集団指導を通して生徒の在籍学級における集団適応能力の伸長等が図られるよう、きめ細やかな指導を充実させてまいります。特に中学校特有の状況への配慮をする必要があります。中学校の特別支援教室で指導を受ける生徒に対し、一部の授業を抜けて特別な指導を受けることについて、生徒の自尊感情に配慮し、利用する生徒本人の自己理解・自己決定の尊重を図ることが重要であると考えます。また、教室の場所や指導の場面における教室環境についても、思春期は多感な時期となることに加えて、人間関係が複雑になり、周囲の目を気にすることへの配慮や、障害によっては光や音などの刺激へも配慮が必要となることに留意してまいります。
なお、現在、通級指導学級を利用している生徒・保護者の思いを受け止めながら、そういった生徒に関しては丁寧に相談を行い、在籍校以外の特別支援教室での指導など合理的配慮を進めてまいります。
以上でございます。
252 ◯議長（野島武夫君） 阿部議員。
253 ◯１２番（阿部利恵子君） 丁寧に対応していただけるということで了解しました。
支援が必要な生徒というのは、特別支援教室の外、一般の教室においても支援が必要なケースというのがあると思われます。教室だけに終わらない取り組みというのが可能かということを最後に伺いたいと思います。
254 ◯議長（野島武夫君） 教育部参事。
255 ◯教育部参事（宍戸敏和君） 特別支援教室以外での支援についての取り組みについてお答えいたします。
中学校ですので、生徒は教科担任制により各教科担任から指導を受けることで複数の教員とのかかわりが生まれ、対人コミュニケーションの機会を設けやすい等のメリットもあることから、学校内での情報共有を図ることが重要になってまいります。東久留米市連携型個別指導計画を活用して一層連携を図ってまいります。さらに、巡回指導教員と在籍学級担任や教科担任等が協働することにより、生徒一人一人が抱える困難さをより効果的に改善し、生徒の学習能力や集団適応能力の伸長を図ります。そして、相談機能の充実を図ることで自己肯定感の向上や将来の進路への見通しを持たせ、生徒の心理的安定を図ってまいります。
以上でございます。
256 ◯議長（野島武夫君） 以上をもって阿部議員の一般質問を終了します。
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257 ◯議長（野島武夫君） 以上もって本日の会議を終了いたします。
これをもって散会といたします。
午後 ４時２０分散会
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